東京都情報公開審査会の新規諮問（第1841号）

　本件開示請求は、特定の個人が特定の年月日に死亡したことにつき、特定警察署における死体の取扱いに関する公文書を求めるものであり、本件開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、東京都情報公開条例（以下「条例」という。）第７条第２号に規定する個人情報、同条第６号に規定する行政運営情報を開示することとなるため、条例第10条に基づき、当該公文書の存否を明らかにしないで開示請求を拒否します。
　条例第７条第２号該当性
　本件開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、特定の個人を識別することができる情報を開示することとなるため。
　条例第７条第６号該当性
　本件開示請求に係る公文書の存否を答えることにより、関係者等の名誉や権利利益を侵害するおそれがあり、当該関係者等からの信頼を損ない、その結果、協力が得られなくなり、警察が取り扱う死体の死因又は身元の調査等における正確な事実の把握が困難になるなど、今後の死体取扱業務の適正かつ円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるため。